『日本経済新聞』2007年3月2日付 法科大学院、改善指摘が半数超す・文科省調査 文部科学省は1日、新設大学の運営状況を調べる「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。延べ34校で教員組織やカリキュラムに問題が見つかり、自主的な改善を促す「留意事項」を指摘した。役割が重要なため別枠で調査している法科大学院では、全74校のうち半数超の41校が指摘を受けた。 調査は卒業生や修了者を出していない大学・大学院が主な対象。法科大学院以外では502校が書類や訪問による調査を受けた。組織の変更命令などを視野に入れた「警告」の対象になった大学は今回なかった。 留意事項を指摘された34校は大学・短大が19校、大学院が7校、専門職大学院が8校。このうち昨年開校した大原大学院大は会計研究科の在籍生29人のうち16人が母体の学校法人の職員で、授業の出席率が低い点が問題視された。同校は「定員を満たせなかったため、職員に声をかけた」と説明。16人中10人はこのほど進級をあきらめて退学した。今後は職員への入学勧奨はしないという。