『朝日新聞』2007年2月27日付 ５年後の生産性の伸び率５割増に　経財諮問会議が目標 安倍首相を議長とする経済財政諮問会議が２７日開かれ、成長戦略を支える「生産性加速プログラム」の数値目標として、就業者１人が１時間当たりに生み出す国内総生産（労働生産性）の伸びを、２０１１年度には１０年度比２．４％増にするとの計画が掲げられた。６月にも閣議決定される骨太方針のなかに書き込まれる見通しだ。 内閣府によると、実質労働生産性は９６〜０５年度までは前年度比が平均１．６％増で推移してきたが、５年後にこの伸び率を５割増とする。目標達成の具体策として、民間議員は研究拠点への予算配分を見直す「大学・大学院改革」を提案。電波の利用制限を大幅に緩和した特定地域で、大容量通信の実証実験をする「電波特区」を創設し、ＩＴ（情報技術）戦略を進めることも、生産性を押し上げる柱と位置づけた。