『京都新聞』2007年2月24日付 基本方針の素案を承認 京都府立の大学法人化で推進会議 来春の京都府立大と府立医科大の公立大学法人化に伴う経営統合に向けて、「２１世紀の府立の大学改革推進会議」が２３日、京都市上京区の府庁で開かれた。法人の理事長は大学の学長と別に置き、理事会を設置するなど、法人の組織や財務会計制度などの基本方針を定めた素案が示され、承認された。 素案では、理事長の任期は４年（再任可）で、両大学の学長が副理事長に就く。理事は法人の内外から４、５人を選任し任期は２年（再任可）とした。理事会は、法的に設けなくてもよいが、合議制を重視して設置することにした。 経営に関する重要事項を審議する機関は名称を「経営審議会」とし、メンバーの半数以上は法人の役職員以外から選ぶ。「教育研究評議会」は、大学ごとに設置し、学長や学部長のほか大学内外から選ぶ。 府は昨年末、改革推進会議の下に、法人の定款や会計規則などの具体的な内容を考える検討部会を設置。今秋の府議会には、定款や法人化に必要な条例案の提案が予定されており、検討部会は基本方針に沿って、さらに詳細を詰める。