『沖縄タイムス』2007年2月23日付 大学院大学　工事発注手続きに不備 高市沖縄相が謝罪 【東京】沖縄科学技術大学院大学の設立準備を進める「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」が二〇〇五―〇六年に発注した同大施設整備関連工事の随意契約をめぐって、複数の事務処理手続きの不備などが二十二日の衆院予算委員会で明らかになった。 原口一博氏（民主）の求めで内閣府が提出した文書などから、金額の誤記や決済日の記入漏れがあったほか、二十日の同委員会で同問題をめぐって内閣府側が事実と異なる答弁をしていたことも判明。高市早苗沖縄担当相は「大変申し訳なかった」と謝罪した。 原口氏が指摘したのは、同機構の本部を整備するために恩納村の旧白雲荘を改修する工事。本体工事を〇五年十二月十九日に公募型指名競争入札で県内の建設会社が落札。一カ月後の〇六年一月十九日と二月一日に別に発注した外構、内装工事ではいずれも同社が随意契約で落札した。 二十日の同委員会では、清水治沖縄振興局長が本体工事と別に随意契約で発注した理由として、設計の遅れなどを説明していたが、この日の原口氏の質問で事実と異なることが判明。 高市沖縄相は「結果的に答弁間違いだった。深くおわび申し上げたい」と謝罪し、外構、内装工事を本体工事と切り離した理由として「予算の制約から分割発注した」と説明した。 〇五年十月に同機構が首相あてに提出した補助金交付申請書の事業計画書では、申請総額三億三千万円をすべて工事費の欄に記載、本来あるべき設計料はゼロ円と記載。 随意契約に関する「決済伺書」では、関係者の押印はあるものの、決済日が記入されていないことも分かった。 これらについても高市沖縄相は「さまざまな機構の事務処理手続きに不適切な点があったことが判明した。所管する内閣府でも見逃していた。大変申し訳ない」と謝罪した。