時事通信配信記事　2007年2月23日付 教委見直しで公開討論を要求＝規制改革会議 政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は２３日午前の会合後の記者会見で、教育委員会制度改革をめぐって文部科学省に公開討論を申し入れたことを明らかにした。同省は「多忙」を理由に消極的だという。 同会議は、政府の教育再生会議がまとめた国の権限強化を柱とする教委制度改革案に反対を表明。草刈氏は会見で「一方的にああいう（教育再生会議の）意見だけ（検討したの）では、非常に浅い議論に終わる」と指摘した。 公開討論で草刈氏は、いじめなどを理由にした転校は容認すると閣議決定されているにもかかわらず各地の教委が対応していない問題も取り上げる方針。また、教育改革関連法案の国会提出に向けて議論している中央教育審議会のメンバーとの意見交換も求める考えだ。 一方、同日の会合では５月の答申提出に向け、(1)育児休業取得の円滑化(2)医療のＩＴ（情報技術）化の促進(3)港湾・航空・物流インフラに関する制度・運用の改革−など７項目に重点的に取り組むことを決めた。