時事通信配信記事　2007年2月16日付 再生会議の教委改革案に異論＝規制改革会議 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、教育再生会議分科会が先にまとめた国の権限強化を柱とする教育委員会制度改革案について「文部科学省による裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」とする見解を公表した。地方の自主性を尊重する観点から再生会議に異論を唱えたもので、政権の最重要課題をめぐり政府の有識者会議間の対立が表面化する異例の事態となった。 これに関し安倍晋三首相は同日夕、「いろいろな意見がある中で議論し、最後はわたしが判断したい」と記者団に述べた。 再生会議分科会の改革案はいじめ問題などへの対応に関し、法令に違反した教委への文科相の是正勧告・指示の権限を打ち出した。これに対し、規制改革会議の見解は「教委が自らの努力で進化していける環境づくりをサポートすることに注力すべきだ」としている。 また、見解は、改革案が「都道府県教委が域内の教委の第三者評価を行う」などとした教委の外部評価制度も「利害関係者による評価は第３者評価とは言いがたい」と批判。さらに「児童生徒・保護者の参画は不可欠だ」と指摘した。 教委制度の改革は、政府が今国会に提出して成立を目指す教育改革関連３法案の柱だが、全国知事会なども「地方分権に逆行する」と反発している。