『琉球新報』2007年2月15日付 大学院大開学で一貫校　小中高公募 県は、沖縄科学技術大学院大学の開学に合わせ、研究者の子弟をはじめ国内外の児童、生徒がともに学ぶ小中高一貫校の沖縄インターナショナルスクールを設立させるため、２００７年度早々に経済界、教育関係者、行政などで構成する設立準備会を発足させる。同時に、県民を対象にした需要調査も実施する。スクールは、県が後押しして設立準備を進め、民間が運営する。大学院大の研究者や学生の子弟だけではなく広く公募し２、３００人規模の学校にする方針だ。 卒業時には海外の大学入学資格に相当する国際的な認定資格を取得できる教育課程を学ぶ。授業はすべて英語。大学院大学の研究者ともかかわりを持たせ世界的にも程度の高い教育機関を目指す。 研究者の子弟らが学ぶインターナショナルスクールは、大学院大学の設立に必須の条件の一つとされている。 県は「大学院大学周辺整備事業化支援事業」の一環として需要調査費を０７年度予算案に計上。設立準備会で議論を深め、発起人会設立につなげる意向だ。 仲井真弘多知事は１４日午後、インターナショナルスクールの設置で県に助言をしてきた米海兵隊太平洋軍司令部のジョン・ランディン沖縄教育イニシアチブ調整官と面談した際、「具体的に目標年を決めて早くつくれるよう準備を進める」と言明した。