『中日新聞』2007年2月15日付 滋賀大と連携し教員確保に本腰 今秋から県教委 県教育委員会は今秋から、県内で唯一の教育学部を持つ滋賀大と連携し、教員志望の学生を対象にした養成講座「滋賀の教師塾」や、県内全域の公立小中学校で授業の補助をしてもらう「スクールサポーター派遣制度」を始める。団塊世代の大量退職に備え、教員志望者の争奪戦が近隣府県で過熱する中、優秀な人材の確保に本腰を入れる。 教師塾は優秀な教員希望者を養成し、他府県への流出を防ぐのが狙い。県教員への採用を志望する教員免許取得者や、教職課程を履修する３回生以上の大学生から１００人を募集する。 １０月下旬から採用試験前の翌年７月まで、計１５回程度の講座を開く。現役教員らの講師から、現場でのテクニックのほか、いじめや不登校といった教育が抱える問題を学んでもらう。 スクールサポーター派遣制度は、学生に実践的な指導力を身に付けてもらおうと、滋賀大が一昨年春から近隣の石山小学校で実施。ボランティアの学生が約半年間、毎週同じ学級で授業の補助に参加している。 今春からは要請があった県内の全小中学校に対象を広げ、秋からは県教委と協働で他大学の学生も受け入れる。 県教委と滋賀大はこれらの制度の運用法を話し合おうと、教育学部の関係者や派遣事業に参加した学生３人、公立学校関係者らで「滋賀の教員養成コラボプロジェクト推進チーム」を結成した。 １４日には県庁で初会合があり、１４人が意見を出し合った。同学部３年の植西瑞穂さん（２１）は「トラブルに対処する力が付き、教育実習もうまくいった」と話し、派遣制度での成果を報告していた。（吉岡雅幸）