『陸奥新報』2007年2月8日付 弘大の経済効果、地元弘前は４７億円 ０５年度試算　「一層の共存」図る 　弘前大学（遠藤正彦学長）は、２０５年度の弘大の経済波及効果を４１９億８４００万円と試算した。これは弘大の支出決算額と研究助成金となる科学研究費補助金などに加え、学生生活費と院外処方薬剤費を推定しはじき出した。このうち、地元弘前市への経済効果は、支出決算額における支出契約金４４億８７００万円と科学研究費補助金における支出契約金２億２８００万円を合わせ、４７億１５００万円に上った。 弘大の０５年度収入決算額は３５６億７１００万円、支出決算額は３４５億６千万円（繰越金は１１億１４００万円）。波及効果額は支出決算額と、国からの研究助成金となる科学研究費補助金など３億７千万円、学生生活実態調査（０２年度調査）を参考に学生・大学院生６７９２人の支出額を試算した学生生活費６８億３５００万円、同じく試算した付属病院での院外処方薬剤費２億１９００万円を合わせて算出した。 本社が弘前市にある事業所との契約行為を伴う支出契約金は４４億８７００万円。支出契約金の総額は１２７億８７００万円で、弘前市は約３５％を占めた。主な契約内容は、医療用材料や研究用消耗品など物件費が３５億６１００万円。今春弘大が公表した０４年度の同市での支出契約金と比較し、０５年度は１３５０万円増となったが、占有率は弘大の支出額増により低下した。 また、国が独創的・先進的な研究などを助成する科学研究費補助金のうち、物品と役務費２億９７００万円の区域別支出契約金額は、弘前市が２億２８００万円で全体の約７７％を占めた。これらを合わせ、弘前市における経済効果は約４７億円に上る。 弘大は今年度、弘前市や県と包括的な協定を締結。今回財政的な貢献の一端を示した上で、人材育成や知識の発信など、一層の共存を図る。財務・施設担当理事の小川清四郎副学長は「地元弘前市民に誇りに思ってもらえる弘大でありたい。そのためには地元事業所と互いに努力し、長い付き合いをしたい」と話した。