『西日本新聞』2007年1月30日付 経済的理由の辞退者救済　大分大が入学料免除　新年度から新制度導入 大分大学（羽野忠学長）は２００７年度から、経済的な理由で入学を辞退する合格者を救済するため、入学料を免除する奨学支援制度を導入する。同大によると、こうした制度は九州の国立大では初の試みという。 大分大の入学料は２８万２０００円。新制度の対象者は高校での各教科の評定平均値が４．５以上を条件とし、経済的な困窮の度合いに応じて免除していく方針。対象人数は未定で、今後、予算の範囲内で決めることにしている。 同大では、本年度、大学院を含め新入生のうち５８人が入学料の納付期限の半年延長を申請した。納めない場合は除籍されるが、期限を過ぎても払えない学生がいるという。 これまでは、入学の１年以内に学資負担者が亡くなったり、風水害にあったりした場合を免除の対象としてきたが、対象者が限られるため範囲を拡大した。 経済的な問題を抱える学生への支援策として、同大は本年度、学生が指定の銀行から授業料の融資を受ける場合、在学中の利子を肩代わりする独自の制度を開始。羽野忠学長は、一連の取り組みについて「安心して勉学に専念できるよう、就学支援システムを整備したい」と話している。