時事通信配信記事　2007年01月26日付 ＬＥＣ大、問われる文科省の認可責任 文部科学省が「大学の授業とみなせない」として改善勧告したＬＥＣ東京リーガルマインド大学は、構造改革特区法の適用第一号として特例により、わずか３カ月の審査で設置認可された。実態把握を十分に行わなかった同省の姿勢も問われそうだ。 大学の設置認可は、毎年４月末までに申請し、大学設置・学校法人審議会などによる審査を経て、１１月末に出されるのが通例。しかし、同法で株式会社による大学設立が解禁された２００３年度は、１０月末までの申請で翌２月に認可する特例が認められ、ＬＥＣ大も特例が適用された。 しかし、ビデオを見るだけの講義が大半を占め、質疑時間も制限。専任教員の６割以上は「名前だけ」の「高等教育機関とは懸け離れた実態」（同省担当者）が相次いで判明した。度重なる行政指導にも目立った改善は見られなかった。 学生からも苦情が上がり、同省によると、０４年４月の開校から昨年１１月まで に、通学制課程で１割を超える学生が退学したという。 文科省は「計画提出の段階で実態をすべて把握するのは困難」とする一方、「株式会社大学の早期実現を最優先し、慎重な審査をしなかった当時の判断には責任がある。提出させる書類を増やし認可基準を厳格化する必要がある」としている。