『朝日新聞』2007年１月25日付 教育３法改正案、国会に　再生会議報告受けて首相表明 政府の教育再生会議（野依良治座長）は２４日、総会を開き、安倍首相にゆとり教育の見直しなどをうたった第１次報告を提出した。これを受け首相は、教員免許更新制の導入や教育委員会改革などを実現するため、２５日召集の通常国会に教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正案の関連３法案を提出する考えを表明した。教育改革を最重要課題と位置付けることで、支持率回復の切り札にする決意を示したものだ。与党側も首相の意向を受け、３法案の成立に全力を尽くす考えだ。 首相は記者団に法案成立の見通しを問われ、「とにかく法案をつくって、与党との議論を行い、そして提出して、国会において十分な議論をした上で成立をめざしたい」と語った。 安倍首相の内閣支持率が下げ止まらないなか、首相の肝いりで発足した教育再生会議の報告が実現しないとなれば、首相にとっては政権運営の致命傷になりかねない。このため与党としては、「首相の教育再生への並々ならぬ意欲と受け止めた」（与党国対幹部）として、首相の突然の方針表明に戸惑いながらも、国会での成立を目指す構えだ。 ただ、法案作成には時間がかかることも予想され、４月に統一地方選があることや７月には参院選を控えて会期延長が難しいことから、３法案すべてを会期内に成立させるのは「常識的に無理」（伊吹文部科学相）との見方もある。 首相はこの日の総会で「教育再生は、私の内閣の最重要課題というよりも、日本の将来にとって最も大切な課題だ」と強調。「３法案とも通常国会に提出するよう伊吹文科相に指示し、与党にもそう伝える。教育再生に待ったなしの強い意志を示したい」と語った。総会後、首相は自民党の中川秀直幹事長、公明党の北側一雄幹事長に電話し、協力を求めた。 教員免許法改正案については、文科省は昨年７月の中央教育審議会答申に基づき、すでに改正案づくりを進めており、これは早急に対応できそうだ。問題は残る二つの改正案。地方教育行政法に関しては、第１次報告にある「教委への第三者機関による外部評価制度の新設」などは０５年秋の中教審答申で触れられておらず、どこまで改正案に盛り込むかが焦点になる。副校長や主幹を新設する学校教育法改正案については、教員の間に差を設けるものとして教員組合などが反発するのは必至だ。 ゆとり教育の見直しは、学習指導要領の改訂などで対応することになる。 第１次報告は、このほかに、今後５年間で教員採用数の最低２割を社会人や研究者から採用することや、学校を評価する「教育水準保障機関」設置も求めている。また、学校や市町村教委への分権を掲げる一方、教育への「国の役割・責任の明確化及び国の責任を担保するための制度」のあり方を「今後の検討課題」に挙げており、教育現場の自主性との関係で論議を呼びそうだ。 再生会議は今後、学校週５日制の見直しや「バウチャー制度」導入などを検討課題とし、５月をめどに第２次報告、１２月に第３次報告をまとめる。