『朝日新聞』2007年1月25日付 ＬＥＣ大に初の改善勧告　専任教員６割は勤務実態なし 法令違反の疑いが指摘されていた株式会社立大学の第１号「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・東京都千代田区）について、文部科学省は２５日、専任教員の約６割は勤務実態がなく、ビデオ授業も質疑がないと判断、学校教育法に基づき初の改善勧告を出した。違反ではないものの運動場が狭すぎ、同じグループの予備校と授業が分離されていないといった問題も指摘した。 文科省は改善措置について文書で３０日以内に報告するよう要求。改善が見られない場合、学部の廃止も含めて「必要な措置を講じる」としている。ＬＥＣ大は、構造改革特区制度を利用した初の株式会社立大学として、資格試験対策の予備校を経営する「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が０４年４月に開校した。３カ月という短期間の審査で設置が認可されており、特区制度のあり方や特区法の見直し論議にも影響を与えそうだ。 文科省によると、ＬＥＣ大が専任教員としている１７３人のうち、勤務実態があるのは６７人だけで、残りの１０６人は授業だけでなく大学の他の業務もしていなかった。勤務している６７人についても、うち２２人は報酬を受けていないなど専任教員と呼べるか疑わしいという。ビデオ授業も一方的で教員の指導がなく、文科省は専任教員の勤務実態との２点が大学設置基準に違反すると結論づけた。 法令違反ではないが、改善を求めたのは、運動場がテニスコート１面分程度しかなく、場所も学生に知らされていない▽大学と予備校の授業が完全には分離されていない、などの６項目。