共同通信配信記事　2007年1月25日付 ＬＥＣ大に初の改善勧告 教員の大半、勤務実態なし 文部科学省は２５日、構造改革特区認定で２００４年に開校したＬＥＣ東京リーガルマインド大学（東京都千代田区）に対し、教授ら専任教員の大部分に勤務実態がないなど法令違反があるとして、学校教育法に基づく改善勧告を出した。 大学の法令違反に対する是正措置は初めて。文科省は大学側に、３０日以内に対応について報告するよう求めており、改善されない場合、変更命令などさらに強い措置ができる。 文科省によると、ＬＥＣ大では、専任教員１７３人中、講義や研究など勤務の実態のない者が１０６人確認された。残る６７人中４０人は、同じ経営母体の資格試験予備校と兼務で、無報酬の専任教員も多数いた。