『福井新聞』2007年1月18日付 特色ある研究推進を　県立大評価委が初会合 四月に法人化する県立大の中期目標などを審議する同大評価委員会の第一回会合が十七日、県庁で開かれた。中期目標は大学運営の基本的な方向性を示す目標で、期間は二○一三年までの六年。特色ある研究の推進や地域社会への研究成果の還元、地域社会との連携などを盛り込んだ目標素案が県側から示された。 評価委員会は、熊澤商事（福井市）の熊澤喜八郎社長、社会福祉法人勝山幸寿会の平泉きみ枝理事、公認会計士事務所長の前川克博氏（同市）、京都女子大の槇村久子教授、政策研究大学院大学（東京）の吉村融学長の五人で構成。西川知事が委嘱した後、委員長に吉村学長を選んだ。 案では「教育」「研究」「地域貢献、国際交流」「業務運営の改善、効率化」「財務内容の改善」「自己点検、評価」など七つの目標を設定。このうち「研究」では、地域の特性や大学の独自性を生かした特色ある研究を進め、特定の分野で全国レベルの研究の拠点化を図るとともに、地域の課題解決に向けたシンクタンク機能を強化するとしている。 「地域貢献、国際交流」は、地域のニーズに積極的にこたえ、教育や研究活動の具体的な成果を還元するほか、県民に身近な大学となるよう地域社会との連携強化を目標に掲げた。留学生の受け入れや派遣を進め、諸外国の発展に貢献することも盛り込んだ。 会合では、吉村委員長が「国立大と違って、県立大はそれぞれの県が独自に法人化を進めることができる。アメリカの州立大学に匹敵するようなユニークな大学になることを願う」とあいさつし、意見交換した。 委員から「自己点検、評価」について、「海洋生物資源学科など特色ある学科は、海外から先進的な研究者を外部評価委員として招き、大学の特色を出すべき」との意見が出た。