『朝日新聞』2007年１月17日付 残業代ゼロ法案　政府、通常国会提出を断念 政府・与党は１６日、一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）を導入する法案について、２５日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。安倍首相は１６日夜、首相官邸で記者団に「現段階で国民の理解が得られていると思えない」と述べ、提出する環境にないとの認識を示した。７月の参院選を控え与党内からも「サラリーマンを敵に回す」との批判が強まり、提出断念に追い込まれた形だ。 労働関連の法制、どうなる？ 安倍首相は１６日夜の日本記者クラブでの記者会見で「働き過ぎを助長してはならない。ましてやサービス残業を奨励する結果になってはならない。なんと言っても働く人たちの理解が不可欠だ」と強調。これに先立ち、首相は同日夜、国会中に理解を得られるかどうかを記者団から問われると「働く人の理解がなければうまくいかない。今の段階では難しい」と語った。 ＷＥ導入は、財界が「多様な働き方」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）を促すものとして求めてきた。政府もこれまで、最低賃金引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など他の法案とセットでの処理を目指してきたため、ＷＥ法案はかりに成立が困難だとしても、通常国会に提出する道をぎりぎりまで探ってきた。だがこれ以上与党との亀裂が広がることは得策ではないと判断、首相側近も１６日夜、「選挙もあるのに民主党に有利な材料を出すことはない。提出は絶対にない」と断言した。 ただ、ＷＥ導入の先送りに対しては財界が反発している。日本記者クラブでの会見で、首相はパート労働法改正案の提出方針は示したものの、セット処理の前提が崩れたことで労働法制全般の処理で混乱が生じる可能性も出てきた。また昨年１２月の道路特定財源の一般財源化に続き、首相が看板に掲げる「再チャレンジ」に直結する政策分野でも与党内の反発を押し返すことがなかったことで、首相の求心力低下も避けられない。 ＷＥ導入は、政府が０５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放３カ年計画をもとに厚生労働省が検討に着手。しかし議論の中で「残業代ゼロ」という部分が強調されたため、野党から「残業代ピンハネ法案」（菅直人・民主党代表代行）などと批判された。与党内でも公明党を中心に抵抗を強め、首相周辺からも「選挙にプラスになる法案ではない」という声が出ていた。 厚労省はＷＥの呼称を「自己管理型労働制」と統一し、柳沢厚労相が今月上旬から与党幹部に説明に回った。塩崎官房長官も「法律を出すのが筋だ」と強気の姿勢を打ち出していたが、与党内は「厚労相が動いているから、その足をひっぱらない程度に発言しているだけだ」（自民党幹部）と冷ややかだった。