『毎日新聞』2007年1月16日付 ＜残業代ゼロ制＞安倍首相が国会提出断念を明らかに 安倍晋三首相は１６日、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する労働基準法改正案について「働く人たち、国民の理解が不可欠だ。今の段階では理解を得られていない」と述べ、２５日召集の通常国会への提出を断念することを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 首相は１１日には記者団に「私の内閣では、仕事と生活のバランスを見直していこうと考えていく」と話し、提出を目指す考えを示していた。しかし、同法案をめぐっては「残業代がなくなる」「長時間労働を助長する」など、労働側から批判が噴出し、民主党は導入に徹底抗戦する構えを見せている。 与党内でも、４月の統一地方選や７月の参院選に悪影響を与えかねないとの懸念や、参院選前の通常国会は会期延長が難しく、提出しても成立が困難なことから慎重論が強まり、提出見送りで最終調整していた。 柳沢伯夫厚生労働相は、法案への理解を広めたうえで提出する考えだったが、首相周辺は「（法案の趣旨が）ねじ曲がって伝わったから、それを今から（修正する）というのは難しい。根回しに失敗したということだ」と語った。【西田進一郎】 ■解説　拙速導入の政府姿勢は理解されず 「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」を導入する労働基準法の改正案は、次期国会への提出が見送られた。厚生労働省は、サラリーマンの反発の声に「制度への誤解がある」（柳沢伯夫厚労相）としてきたが、制度の中身が明らかになればなるほど反発の声は強まり、参院選を控えた政府も断念せざるを得なくなった。 この制度は残業の概念をなくし、自由な働き方を認める一方で、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。日本経団連など財界の要望を背景に厚労省は（１）時間を自己管理でき、ワークライフバランス（仕事と家庭生活の両立）に寄与する（２）ホワイトカラーの生産性の向上につながり国際競争力を高める――などと導入の必要性を説明してきた。 しかし、制度の対象となる３０〜４０代の労働者は３人に１人が月８０時間以上残業し、過労死の危険性が指摘される。実際、過労死、過労自殺の労災申請は毎年増え続けている。また残業代を支払わない不払い残業も依然として多い。そうした状況を放置したまま、「自由な働き方」と説明しても説得力はない。労働者の働き方を一番よく知る労働基準監督官でさえ６割が制度に反対していた。 労働組合の連合はそれらの問題に加え「チームで仕事をする日本には合わない」と強く反対した。過労死被害者の遺族も早い段階から「長時間労働、過労死を助長する」と訴え、こうした声が徐々に広がった。 長時間・過重労働の実情を軽視し、制度を拙速に導入しようとした政府の姿勢が理解されなかったのは、当然の結果ともいえる。【東海林智】