『四国新聞』2007年1月12日付 産学官連携で競争力向上を−四国新年交流会 四国四県の産学官のリーダーが一堂に集う二〇〇七年の四国新年交流会（四国経済連合会、四国生産性本部主催）が十二日、香川県高松市内のホテルであった。少子・高齢化社会や着実な景気の回復を踏まえ、四国の特性を生かしながら産学官の一層の連携を図り、産業競争力の強化や魅力ある地域づくりを目指すことを誓った。 交流会には会員企業をはじめ、自治体や国の出先機関、大学、各種団体、労働組合の代表者ら約三百九十人が出席した。 四経連の大西淳会長は「四国経済も生産活動が堅調に推移するなど緩やかに改善が続いている」とした上で、「回復の動きを確実なものとし、持続的発展につなげていかなければならない」と強調。産業活性化については「国際競争が激しくなる中、競争力を維持・向上させるためには、付加価値の高い製品やサービスを継続して作り出す必要がある」と述べ、産学官の連携による新産業創出の重要性を訴えた。 四国経済産業局の塚本芳昭局長は「急激な人口減少が現実的なものになってきており、行政、経済界が一体となった対応が求められている」と指摘。今後の施策のポイントとして、地域資源と産業の結び付け▽四国への企業立地の促進▽産学官が連携した産業クラスターの創出・育成―などを挙げた。 百十四銀行の竹崎克彦頭取は「景気回復は中小企業、家計へとじわじわ波及し、個人消費を押し上げるだろう」と説明。発足二十周年を迎えたＪＲ四国の松田清宏社長は「安全を軸に地域の足として、築いてきた信頼に見合うようにやっていきたい」と抱負を語った。