『北海道新聞』2007年1月10日付 ゆとり教育見直し　教育再生会議　一次報告案に明記 政府の教育再生会議（野依良治座長）は十日、今月中に公表する一次報告案に「ゆとり教育の見直し」を明記する方針を固めた。また、安倍晋三首相が提唱する大学の九月入学制や「教育バウチャー（利用券）制度」などを「今後の検討課題」として盛り込む方向。昨年末示した一次報告の骨子案に比べ、具体的な記述を増やす。 一次報告案にはこのほか、いじめ問題への対応などで不備が指摘される教育委員会制度の見直しについても、具体的な方策を盛り込む方向で調整している。焦点の一つの教員免許更新制では、不適格教員を排除する仕組み作りの必要性を強調する。 同会議は十一日に運営委員会を開いて報告案の詳細な検討に入り、十九日に全体討議を開催。今月下旬に首相出席の総会を開き、一次報告を決定する運びだ。 事務局が昨年末提示した一次報告の骨子案では「たたき台」にあった「ゆとり教育の見直し」が削除され、教育委員会の見直しも具体策を盛り込まなかった。 有識者委員から「具体性に乏しい」などの批判が噴出したほか、首相サイドも「政権の命運がかかる報告」（首相側近）として具体的な記述を求めていた。