『長崎新聞』2007年1月5日付 長崎大学が教育学部再編へ　団塊世代退職増に対応 長崎大（齋藤寛学長）は四日、教育学部の学校教育教員養成課程（定員百八十人）と、教員養成を目的にしていない情報文化教育課程（同六十人）を二〇〇八年度に学校教育教員養成課程に統合再編することを明らかにした。今後、団塊世代の退職増などで教員の新規採用が拡大するのに対応し、教員養成を強化するのが狙い。 橋本健夫教育学部長は「情報文化教育課程で得た教育研究成果も生かしながら、実践力の高い教員を全国に送り出したい」としている。 同学部は一九九八年度、当時の文部省が教員養成数の削減を掲げたのを受けて学校教育教員養成課程と、情報メディアや芸術文化を学ぶ情報文化教育課程を設置した。 だが、〇七年度から団塊世代の大量退職が始まることから、学校現場では教員の確保が課題として浮上。補充需要がまず関東など中央で拡大、県内でも一二年度ごろから増える見込みのため、教員養成に力を入れることにした。情報文化教育課程では近年、教員免許の取得希望者が増えている事情もあった。 両課程統合後の学部定員は、現行と同じ二百四十人。小学校教育（定員百二十五人）、中学校教育（同七十人）、幼稚園教育（同三十人）、特別支援教育（同十五人）の四コースを設置。小学校教育は現行に比べ四十五人程度の増加になる。 近年の同学部の評価は高い。現行の学校教育教員養成課程の〇五年度教員採用率は65・２％で、教員養成学部のある全国四十八大学で七位、九州八大学では一位。学校現場で即戦力となる教員の養成に力を入れてきたことが評価されているという。