『京都新聞』2006年11月25日付 京大でも「やらせ」 タウンＭ 内閣府依頼で教授質問 ２００２年１１月２日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が 開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣 への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが２５日分 かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通り の質問が行われたという。 同会合は、大学と地域、産業の連携などをテーマに開催され、細田博之科学技 術政策担当大臣（当時）、長尾真京大総長（同）らが出席した。質疑の冒頭に京 大教授が「ベンチャー企業の創出と育成は、日本経済の活性化にとって必要だ と思うが、政府としてどのような取り組みを行っているのか」と質問した。 京大によると、内閣府の担当室から１０月２５日に質疑の「依頼発言者」を選ぶ よう要請があり教授を選定。３０日に３種類の想定問答が提示され、うち一つの 質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として９０人程度の参加 者の追加を要請、京大は２５人の参加者リストを提出したという。 タウンミーティングを巡っては、主催者からの事前の質問依頼や動員要請が各 地で明らかになり問題となっている。 京大は「当時の担当者がいないので記録でしか分からない」（広報センター）と している。