『朝日新聞』2006年11月20日付 大学サバイバル、主戦場は中国　学生確保へ現地入試盛ん 同志社大留学生別科は６月、北京の中国人民大学で入試をした＝同志社大提供 大学、短大などへの留学生の推移 「少子化社会」を迎え、私立、国公立を問わず国内の大学で、中国を中心とし たアジアの留学生の獲得競争が熱を帯びている。日本は間もなく募集定員と 受験者数がほぼ並ぶ「大学全入時代」。各大学は「国際競争に勝つ優秀な学 生の確保」や「定員の確保」などを目指し、海外での留学生争奪戦を繰り広げ ている。 　　　　◇ 北京の首都師範大で今月６日、日本の１２大学が中国の学生向けに大学院留 学の合同説明会を初めて開いた。 北海道大、東北大、東大、名古屋大、広島大、九州大などがブースを設け、約２ ５０人の中国人学生にパンフレットを配ったり、奨学制度を説明したりした。 説明会の開催を呼びかけたのは、４年前に首都師範大内に事務所を設けた広 島大。同大には７２７人（５月１日現在）の留学生がいるが、４割を超える３２１人 が中国からの留学生だ。同大大学院理学研究科学生支援室は「中国人留学生 は博士課程後期まで進む率が高い。優秀で熱心な学生を集め、レベルアップと 大学院生の定員の確保を狙っている」と話す。 北海道大も今年４月、北京大の近くに事務所を置いた。鈴木賢・北京オフィス所 長は「他の国立大学と比べ、留学生の割合が少なかった。説明会で学生の掘り 起こしができる」と期待する。 国際的な競争力に危機感を抱く東京大は、法人化後、世界最高水準の研究教 育を目指してアジアとの連携強化を目標に掲げている。武内和彦・国際連携本 部長は「国内の人材だけに頼っているだけでは国際的な競争力はつかない。 人口の多い中国から、これまで米国に留学していたトップクラスの学生をいか に東京大に呼ぶかが極めて重要になる」と力説する。 　　　　◇ 現地入試を実施する大学も急増している。同志社大は、日本語や日本文化を 学ぶ留学生別科の入試を昨年から北京で、今年からは上海でも始めた。以前 は書類審査と日本語を吹き込んだ録音テープで合否を決めていたが、他人が 書いたとみられる書類が送られてくるケースなどもあり、本人の能力や意思を 正しく判断するため導入した。 今年６月と１０月に実施した試験には、２カ所で計６０人が受験。国際センター の沖田行司所長は「受験生の経済的負担が軽くなり、すそ野が広がってレベ ルの高い学生が多く集まるようになった」と話す。 関西での海外入試の先がけは、大阪産業大（大阪府大東市）だった。９９年か ら中国で３学部と短大、大学院２研究科で実施し、留学生の授業料を半額免除 する制度も始めた。０６年には中国、韓国の４会場で入試をし、毎年１００人近く が受験している。 木村建一朗・入試戦略担当部長は「この数年で海外の競争は激化している。内 モンゴルの日本語学校で、４０近い日本の大学が入試をする例もある」と話す。 日本学生支援機構によると、日本の大学や短大などへの留学生数は０５年５月 １日現在で１２万１８１２人。中国からが最も多く、うち８万５９２人を占める。