『毎日新聞』長崎版2006年11月17日付 教育基本法改正：改正案「強行採決」に抗議の声−−県内の労組、市民団体 教育基本法改正案が１５日、衆院特別委で与党単独で可決されたことを受け、 県内の市民団体や労組が１６日、「強行採決」への抗議の声を上げた。 県教職員組合は抗議声明を発表。タウンミーティングで政府が「やらせ質問」を させるなど世論操作していたことが明らかになったが、事実解明や責任の明確 化もせず、慎重審議を求める声を無視した不当な採決と批判。声明は安倍晋三 首相、伊吹文明文科相、特別委の森山真弓委員長に郵送した。県教組の明石 佳成委員長は「日の丸・君が代の時と同じように、法案が通れば、愛国心の強 制が始まる」と話した。 県平和運動センターも強行採決の抗議文を自公両党と森山委員長に送った。 また、県労連などでつくる「憲法改悪反対県連絡会」はこの日、長崎市で昼休 みに７０人が参加して抗議デモをし、首相官邸や自公両党への抗議ファクスを 呼び掛けた。【横田信行】