『高知新聞』2006年11月17日付 「教基法改正案強行採決は暴挙」　県労連など 県労連（高橋豊房委員長）や県革新懇などが組織する国民大運動県実行委員会 は１６日、衆院を通過し、参院に送付された教育基本法改正案に反対する県民集 会を高知市の中央公園で開き、政府与党による「強行採決の暴挙に抗議する特 別決議」を採択した。 特別決議は、いじめ自殺や高校の必修科目未履修問題、政府の教育改革タウン ミーティングでの「やらせ質問」など法案審議の前提となる課題の徹底解明が求め られていると強調。衆院本会議での与党単独採決による法案可決を「『採決を急ぐ な』という国民多数の声を無視した暴挙」と抗議している。 集会には約５００人が参加。高橋委員長が「教育の独立性を規定した十条を踏みに じり、全国学力テストなど教育現場をむしばむ競争主義を導入しようとしている」と政 府与党を批判した上で参院での改正案廃案を訴え、「教育基本法の改悪反対」など とシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。