『朝日新聞』2006年11月17日付　声欄 生の声封じた「やらせ」現場 小学校教員　高橋　達郎　（福島県川俣町　５０歳） 私は小学校教員として文部科学大臣にぜひ訴えたいことがあり、原稿を用意して９ 月２日の「教育改革タウンミーティング八戸」に福島から参加した。 大臣の挨拶と教育基本法改正案の説明後、司会者が挙手発言を催促。１人３分で３ 人１区切り。壇上の大臣、中教審委員ら３人が長々と答える。３区切りで９人が質問 や意見を述べた。 私は何度も手を挙げたが、司会者は当ててくれない。PTA関係者、大学生などが教 育基本法改正への賛成意見などを述べる。残り１０分、司会者があと「１人」と言い、 私は立ち上がって叫んだ。「教育改革の話なのに現場の小中学校の教職員の意見があ りません」と。司会者に注意を受け、結局、小学校教職員の発言はゼロ。意見を聞く べき壇上の３人は約９０分話し、意見を言うべき「国民」は１０人で３０分話しただ け。私を含めて多くの参加者が手を挙げていたのに。 私は、小学校の学級担任が多忙で、勤務時間にその日の授業の評価反省と、翌日の 授業の準備ができない実態をどう考えるかを問い、それをできるようにしない限り、 どんな教育改革も成功しないだろう、という意見を言いたかった。 タウンミーティングの開催費は、１回当たりの平均で１１００万円という。八戸で は１０人中６人が「やらせ」だった。学校現場の教職員の願い、その声を聴こうとし ない「教育改革」文科省。こんな形で世論を「偽装」し、教育基本法「改正」を強行 することは許されない。