共同通信配信記事　2006年11月17日付 教育基本法案審議入り 野党の欠席続く 参院は１７日午前の本会議で、安倍晋三首相が出席して教育基本法改正案の趣 旨説明と質疑を行った。民主、共産、社民、国民新の野党４党は、衆院で与党が 単独採決に踏み切ったことに反発し、本会議を欠席した。 自民、公明両党は、今国会の最重要法案と位置付けている同改正案を集中的に 審議する教育基本法特別委員会の設置を議決、来週には委員会での質疑を開始 したい考え。野党が欠席したままでも審議を進める構えで、１２月１５日までの会期 内の改正案成立を目指す。ただ、野党側がさらに反発を強めるのは必至だ。 自民党の保坂三蔵氏と公明党の山下栄一氏が、改正案に盛り込まれた「我が国と 郷土を愛する態度を養う」との「愛国心」をめぐる表現などや、高校の必修科目未履 修問題、いじめに関して首相に質問。 教基法改正案は、１９４７年の法制定以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。政府 は改正案を前通常国会に提出したが、継続審議となっていた。