『毎日新聞』2006年11月16日付 教育基本法：単独可決に、首相の「意向」強く働く 教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員 会採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま 採決を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との 危機感から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。 【高山祐、西田進一郎】 　「機は熟した。その方針でやってください」。１４日夜、特別委の与党筆頭理事を務 める町村信孝・町村派会長が首相との電話で１５日の委員会採決をもちかけると、首相 は単独採決を強く支持したという。 　採決をめぐる動きには、ニつの流れがあった。沖縄知事選が大接戦との情勢から公明 党と参院自民党は、強行採決で混乱した場合の悪影響を懸念。与党は「１６日に委員会 採決を行う代わりに衆院本会議の採決は週明けの２１日に先送りする」との案を非公式 に民主党に打診するなどして軟着陸を探るなどした。民主党との妥協が不発に終わり、 いったんは採決先送りに傾いた。 　しかし、早期採決を探る動きも根強く続いていた。１４日、国会内で開かれた自民、 公明の与党幹事長会談の席上「教育基本法案を１５日委員会採決し、１６日本会議採決 する正当性」と題する４枚つづりのペーパーがひそかに配られた。作成者は町村氏。「 会期があと１カ月の状況で何のめどもなく審議を続ければ、参院の質疑時間を制約する 」と単独採決を強く促す内容だった。 　明けて１５日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会 談で、自民党の中川秀直幹事長は「１５日委員会採決、１６日本会議採決」を出席者に 強く要請した。１７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためベ トナムへ出発する首相から「ＡＰＥＣまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われてい たためだった。公明党や参院自民党の幹部は１５日になっても慎重な姿勢を崩さず、公 明党の草川昭三参院会長が同日午前、自民党の片山虎之助参院幹事長と会った際、片山 氏は知事選後の採決日程を説明していたほどだった。しかし、野党が採決を前に欠席戦 術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場混乱などでのイメージダウンは免れ る」（自民党幹部）と判断。中川氏ら与党首脳部は「１５日採決」に最終的なゴーサイ ンを出した。