『毎日新聞』神奈川版2006年11月16日付 教育基本法改正：県内の大学教授ら、反対訴え 横浜国大や関東学院大など県内の大学の教授や学生ら大学人有志３３人が１５ 日、与党が今国会での成立を目指している「教育基本法改正案」に反対するアピー ルを発表した。ファクスなどで全衆院議員に送り、引き続き賛同者を募る。 アピールは、いじめや自殺、履修漏れなどが取りざたされる中、「教育現場の問題 は、改正の理由にはならない」「『わが国と郷土を愛する』と法的に義務付けるのは、 心の自由を奪う」などとして、改正案に反対。逆に「教育基本法の精神を生かすべき だ」と主張している。山根徹也横浜市大助教授は「数人だが、学生がアピールに参加 するのはここ最近なかったこと。改正の動きに対する危機感の高まりが表れている」と話した。 横浜国大の有志と横浜市大の有志はそれぞれ、単独の声明や緊急アピールも発表して、改正案の廃案や慎重審議を求めている。【稲田佳代】