教育基本法「改正」案の衆議院採択に抗議する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年11月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国大学高専教職員組合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公立大学教職員組合連合会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本私立大学教職員組合連合 　政府は本日、衆議院本会議において教育基本法全面改悪案を強行採決した。 　私たちは、この採決に強く抗議するものである。 　政府・与党は、「十分審議した」と強弁するが、特別委員会の審議では何故 教育基本法をいま「改正」しなければならないのか、そもそもの「改正」理由 さえ明確になっていない。本法案は、戦後日本の民主的教育原理を根本的に 否定する性格を帯びているが故に、本質的な議論が十分になされなければ ならなかった。にもかかわらず、政府・与党はこれを回避し続けた。加えて、 厳密な逐条審議も十分になされていない。 　審議はまったく不十分であり、本法案の立法過程は依然としてその瑕疵を まぬがれていないと考える。 　私たちは、参議院での審議において、衆議院での異常な審議経過、広汎な 批判的国民世論などをふまえ、本法案の持つ問題性を徹底的に明らかにし、 さらに幅広い共同の取り組みにより、廃案とすべく全力を尽くすことをここに 表明する。 ************************************* 全国大学高専教職員組合　 TEL 03-3262-1671 FAX 03-3262-1638 総務部　somu＠zendaikyo.or.jp http://www.zendaikyo.or.jp *************************************