共同通信配信記事　2006年11月15日付 教育基本法改正案を可決 与党単独で衆院特別委 衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）は１５日午後、政府、与党が今 国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案を自民、公明の与党単 独で採決、可決した。野党は採決に反発し欠席した。１６日には衆院本会議を通 過させ参院へ送付、１２月１５日までの会期内成立に全力を挙げる方針。 教育基本法改正案は、「愛国心」をめぐる表現について「我が国と郷土を愛する 態度を養う」とし、「公共の精神」などの新しい理念を盛り込んだ。１９４７年の制 定以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。政府は同改正案を前通常国会に提 出したが、継続審議となっていた。 民主、共産、社民、国民新の野党４党は審議続行を訴え反発、すでに開会合意 しているものを除いたすべての衆院の委員会と本会議への出席を拒否。核保有 論議容認発言の麻生太郎外相の不信任決議案提出も検討していくことを確認す るなど政府、与党との対決姿勢を強めている。