共同通信配信記事　2006年11月15日付 教基法、午後にも採決 与党「粛々対応」を確認 自民、公明両党は１５日午後にも、今国会最大の焦点である教育基本法改正案 について衆院教育基本法特別委員会で採決を行う方針だ。自民党の中川秀直、 公明党の北側一雄幹事長ら与党幹部は同日朝、都内で会合し、教基法改正案審 議について「自公で緊密に連携しながら、毅然、粛々と対応する」ことを確認。自民 党の二階俊博国対委員長は記者団に「審議は１００時間を超えており、長い間議論 を行ってきた。（採決の）機は熟したと思う」と述べた。 与党は１５日朝の特別委理事会で、同日午前の中央公聴会後の締めくくり総括質疑 と委員会採決を重ねて提案したが、野党側は審議の継続を主張し反発、途中退席し た。与党は午後の委員会を野党が欠席した場合も単独で可決する構えで、１６日の 衆院通過を目指している。 野党が欠席した場合は与党議員が締めくくり総括質疑を行った後、野党の質疑割り 当て時間の午後５時まで出席を促し、それでも出席しない場合は単独採決に踏み切 る考え。ただ、野党の抵抗で粛々と採決を行えない場合は先送りする可能性もあり、 流動的な要素も残っている。 与党内には１９日投開票の沖縄県知事選への影響を考慮し、委員会採決先送りもや むを得ないとの声もあったが、野党側が１５日午後から衆参両院で欠席戦術に出ると 分析。「野党が委員会を欠席すれば、採決時の混乱がなく『数の横暴』との印象は与 えない」（自民党幹部）との判断に傾いた。 ただ衆院本会議での法案採決については、公明党から「沖縄知事選への影響を避け るため、本会議だけでも週明けに開くべきだ」（幹部）との指摘も出ており、野党側の出 方も見極めた上で最終判断する方向だ。