『毎日新聞』大分版2006年11月14日付 教育基本法改正：賛否両論　地方公聴会、３人意見陳述 今国会で最大の焦点になっている教育基本法改正で、衆院特別委員会の地方公 聴会が１３日、大分市であり、自民、民主、公明各党が推薦した３人が意見陳述し た。井手口良一・大分市議が「拙速な改正論議に反対」との立場から発言する一 方、県高校ＰＴＡ連合会の高橋正夫会長と元小学校長の清原今朝勝さんは家庭 教育の重要性などから教育基本法改正案を前向きに評価した。 衆院での審議が緊迫化する中、特別委の委員８人（自民３人、民主２人、公明、 社民、国民新党各１人）がこの日出席、約５０人が傍聴した。委員による質疑応 答もあった。 井手口市議は「基本法は継続することが重要で、基本法を改正しなくても（他の） 法律改正で多くの問題に対応できる」と主張。清原さんは「教育基本法で変えて いけないものと変えるものとを分けないといけない」とし、「虐待やいじめは家庭に 大きな問題があり、家庭教育が位置付けられたことに安どした」と政府案を評価。 高橋会長は「（改正案に）家庭教育が書き込まれ、地域や家庭が教育に取り組む バックボーンになる」と期待した。 特別委は意見を整理し、１５日の中央公聴会に臨む。中央公聴会後の衆院日程は １３日夕の段階では白紙だが、終了後の記者会見で稲葉大和委員（自民）は「１６ 日が衆院審議の出口だとか、強行採決するつもりはない」と話した。（地方公聴会 の概要は１５日、大分面に掲載します）【藤原弘】 ◇横断幕掲げ廃案訴える−−大分で県労連 地方公聴会開催に合わせ、県労連のメンバーら約１０人が１３日、大分市中心部 の街頭に立ち、「教育基本法を変えないで」「改悪は許さない」などとする横断幕 を掲げ、法案の廃案を訴えた。 児玉圭史・県労連事務局長は「いじめを苦にした自殺や、タウンミーティングの 『やらせ質問』など、これだけの教育問題がある中で、慎重審議を求める声が圧 倒的だと思う。採決を前提にした地方公聴会には反対だ」と話した。