時事通信配信記事　 2006年11月14日付 教基法採決めぐり攻防＝衆院特委で与野党 衆院教育基本法特別委員会は１４日夜の理事会で、教育基本法改正案の採決日程に ついて協議を続行した。与党は１６日の衆院通過を目指し、１５日か１６日の締めく くり総括質疑と採決を改めて提案。慎重審議を求めている野党は拒否した。 これに先立ち、自民、公明両党は幹事長、国対委員長らが協議した。参院での審議 時間を確保するため、１５日中に与党単独でも採決すべきだとの強硬論もある。一方 で、与野党が全面対決している１９日投開票の沖縄県知事選への悪影響を懸念し、 「単独採決は避けるべきだ」との声も出ている。