『asahi.com』2006年11月13日付 教育基本法、強行採決辞さぬ構え　与党 自民党の二階俊博国会対策委員長は１３日、安倍政権が最重要法案と位置づける教 育基本法改正案を今週中に衆院を通過させる考えを、歴代防衛庁長官との会談で示し た。与党内では採決を望む声が強く、強行も辞さない構えだ。同日の民主国対委員長 との会談では「もうそろそろ努力の限界が近づいた」と採決に同意を求めたが、民主 党は慎重審議を求める姿勢を変えなかった。 衆院教育基本法特別委員会は同日、札幌、大分両市で２度目の地方公聴会を開い た。１４日にはいじめなどの集中審議、１５日には中央公聴会が予定されている。 二階氏は歴代防衛庁長官との会談で教育基本法改正案を防衛庁の省昇格法案よりも 優先させる考えを伝えた。会談後、記者団に「一定の時にきちんと国会で結論を出さ なければいけない。そろそろ、その日が迫ってきている」と述べた。 政府与党連絡会議では青木幹雄・参院自民党議員会長が「野党は衆院で（法案に） 賛成しないし、衆院を平穏に通過しても参院で賛成しない。時間的に無理するには限 界が来ている」と述べ、参院で十分な審議時間が取れない状況のため、強行採決もや むを得ないとの見方を示した。公明党の太田昭宏代表も同日、名古屋市で講演し「論 点は慎重審議の中で出尽くした」と語った。 一方、野党側は、いじめや必修科目の未履修問題、タウンミーティングのやらせ問 題の追及のほか、１９日の沖縄県知事選をにらみ、抵抗姿勢を崩さない。核保有発言 に関連して野党４党で安倍首相に申し入れていた麻生外相の罷免要求が１３日拒否さ れたことにも反発を強めている。