『毎日新聞』2006年11月13日付 教育基本法：沖縄県知事選前の強行採決が焦点に 自民党の二階俊博、民主党の高木義明両国対委員長は１３日、教育基本法改正案の 審議について協議した。自民党は１５日の衆院教育基本法特別委員会と、１６日の本 会議で採決する方針を改めて伝えた。民主、共産、社民、国民新の野党４党は同委で の１４日の一般質疑と１５日の中央公聴会には出席するものの、その後の採決には応 じない方針を確認。与党側が野党の審議拒否覚悟で沖縄県知事選（１９日投票）前の 強行採決に踏み切るかどうかが焦点となってきた。 野党４党は１３日夕、麻生太郎外相の罷免要求に対し、首相官邸から拒否回答を受 け取り、幹事長・書記局長会談で対応を協議。回答が塩崎恭久官房長官名だったこと に反発する一方、罷免拒否を理由に麻生外相の不信任決議案提出や審議拒否を行うか どうかは結論を出さず、事実上、同法改正案の週内採決を強行するか、来週に先送り するかの選択を与党に突きつけることにした。 これに対し与党内では、福島に続き沖縄の知事選でも敗れれば政権運営への大きな 打撃となるため「強行採決は避け来週に回すべきだ」（公明党幹部）との意見も出始 めている。ただ、国会会期末（１２月１５日）まで残り１カ月となり、参院での審議 時間不足を懸念する自民党の青木幹雄参院議員会長は１３日の政府与党連絡会議で 「時間的に限界がきている」と主張。「１６日衆院通過」を求める参院側と、野党の 出方を見極めたい衆院側との神経戦にもなっている。【高山祐】