『中日新聞』2006年11月8日付 名古屋などで地方公聴会 教育基本法改正で 　今国会最大の焦点となっている教育基本法改正案について、識者から意見を 聞く衆院教育基本法特別委員会の地方公聴会が８日午後１時から、名古屋市 中区のホテルで開かれた。「伝統と文化を大事にする新しい教育が必要」「なぜ 今改正する必要があるのか」など賛否両論が展開された。 　地方公聴会はこの日、名古屋市のほか仙台市、津市、宇都宮市の４カ所で開 催。名古屋では岐阜大の北俊夫教授（自民推薦）、静岡大の馬居政幸教授（公 明推薦）、愛知県三好町青少年健全育成推進協議会の伊豆原充委員（民主推 薦）、東大の高橋哲哉教授（社民推薦）の４人が参加。町村信孝団長ら８人の委 員を前に意見を述べた。 　高橋教授は「現在の改正論議は教育的視点ではなく政治的意図から出てきた」 と指摘し、「現場の多くは改正を望んでない」と政府の改正案に反対した。