『日本経済新聞』2006年11月6日付 教育基本法改正案、14日衆院通過めざす 　臨時国会は安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案を巡り、今 週から大詰めの調整に入る。与党は強行採決は避け14日の衆院通過を目指す 方針。一方、いわゆるグレーゾーン（灰色）金利を廃止する貸金業法案は民主党 内で賛成論が広がっており、今国会で成立する公算だ。防衛庁の省昇格法案は 19日の沖縄県知事選後の採決をにらむ。 　衆院教育基本法特別委は8日に採決の前提となる地方公聴会を設定。10日の 採決も可能な状況だが、自民党の二階俊博国会対策委員長は5日のＮＨＫ番組 で「強行採決はしない」と述べ、野党が反対する10日の採決にはこだわらない考 えを示した。ただ「参院でも1カ月程度は議論をしないといけない」とも語り、14日 の採決は譲れないとの立場を強調した。