『東奥日報』2006年11月4日付

八戸タウンM質問誘導疑惑で波紋


 九月二日に八戸市で開かれたタウンミーティングで、主催者の内閣府が県教
委を通じて一般参加者に、教育基本法改正賛成の趣旨で質問するよう依頼し
たのではないか−との疑惑が波紋を広げている。内閣府と県教委は「質問者
ゼロでは困るので、PTA関係者に発言を依頼した。質問文案は、発言の参考
として内閣府が作ったが、誘導の意図はない」と説明する。質問文案は三パター
ンあり、いずれも改正案を支持する内容。当日は、一部質問者の発言が当該文
案に酷似していたとの指摘もあり、国会では野党が共闘して政府の責任を追及
する事態になっている。

 疑惑の発端は、「タウンミーティング八戸質問項目案」と書かれた一枚の資料。
会場の一般市民が文科相に質問する形で、三パターンの文章が示されている。

 県教委三八教育事務所は、この質問項目案を、八月三十日付で三戸郡内の中
学校長にファクスした。事前に校長から質問予定者を推薦してもらっており、別紙
で「当日に、(2)の質問をお願いします」と指定している。

注意事項伝える

 そして県教委教育政策課は九月一日付ファクスで、この中学校長に内閣府から
の注意事項を伝えた。国が依頼した経緯は伏せて「あくまで自分の意見を言って
いる、という感じで」話すことなどを「発言を引き受けてくださったPTA会長さんにお
伝えいただきたい」とつづっている。「当日の受付で本人を確認し、文科省依頼の
発言者については、文科省の担当者が後を追っていき、座席の位置を確認します」
との記述もあった。

 タウンミーティング当日、結果としてこの男性は質問しなかった。急用のため開会
に間に合わず、後で駆けつけたが駐車場が満杯で帰宅したという。

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内閣府が示した質問案

【タウンミーティング八戸質問項目案】と書かれた3パターンの文章のうち、今回問
題になった2番目の文章を、下線も含め原文のまま掲載。

 (2)教育基本法の改正案について、「人格の完成」を目指すのはもちろんですが、
「公共の精神」や「社会の形成者」など社会の一員としてという視点が重視されてい
ることに強く共感しています。個の尊重が「わがまま勝手」と誤って考えられているの
ではないかという気がしてなりません。教育基本法の改正を一つのきっかけとして、
もう一度教育のあり方を見直し、みんなで支えあって生きていく社会、思いやりのあ
る社会の実現を目指していくべきだと思います。