『朝日新聞』2006年11月2日付 教育基本法審議、来週最終局面に　衆院 　教育基本法改正案を審議している衆院教育基本法特別委員会は１日の理事懇 談会で、地方公聴会を８日に開くことで合意した。公聴会は採決の前提となるもの で、開催決定を受け、与党は１０日までの衆院通過をめざす。ただ、民主党は地方 公聴会の追加や参考人質疑などを求め、早期採決は阻止する構え。衆院での審 議は来週から最終局面を迎える。 　同法改正案は先の通常国会で約５０時間審議し、今国会でも１日までに１８時間 の審議を終えた。２日と６日にも審議を予定しており、８日の地方公聴会までに審議 時間は計７０時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、９ 日以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向だ。 　これに対し民主党は、地方公聴会のほか、９日以降に中央公聴会の開催や参考 人質疑を行うことも要求。政府の教育再生会議座長の野依良治氏やいじめ問題の 専門家らを呼んで質疑する案も浮上している。 　野党の反対を強引に押し切って採決に持ち込んだ場合、国会審議が空転する可 能性もある。このため与党は、１３日の週に先送りすることも視野に、慎重に採決の タイミングをはかる方針だ。 　８日の地方公聴会は仙台、宇都宮、津、名古屋の４市で行われる。