『日本経済新聞』2006年10月31日付 教育基本法改正案、与野党論戦スタート 　教育基本法改正案を巡る与野党の本格論戦が30日、衆院教育基本法特別委 員会で再開した。いじめや高校必修科目の未履修問題が急浮上するなか、前国 会で焦点となった「愛国心」の位置づけに関する応酬は影を潜めた。野党はいじ めなど新たな問題を材料に今国会での成立を阻む構えだが、与党は来週中に採 決の前提となる地方公聴会の開催を提案するなど強気の構えを崩してない。 　「政府案ではいじめや未履修問題の解決策は見いだせないが、私たちは方向 性を示している」。質問に立った民主党の鳩山由紀夫幹事長は、大半をいじめ問 題と未履修問題に充てた。 　同党は文部科学委員会での集中審議や、教育再生担当の山谷えり子首相補 佐官の国会出席を要求。鳩山氏は「衆参両院で教育基本法調査会でもつくって 議論を詰める必要がある」とも提案した。しかし、民主党案について質問した自民 党の大島理森氏は「民主党案が最善だと言うなら採決すればいい」と逆手にとっ て早期採決を主張した。