『読売新聞』2006年10月31日付 国立大授業料、免除拡大…文科省方針 　文部科学省は３０日、経済的理由で授業料の納付が困難な学生を対象にし た国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固めた。 　安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得による教育格差が 生じないようにするのが狙いだ。２００７年度予算の再チャレンジ枠として追加 要求し、来春入学の学生から適用したいとしている。 　国立大学の授業料は、文部科学省が省令で標準額（学部や大学院で年額 ５３万５８００円）を規定。各大学は標準額の１割増を上限に、独自に授業料を 設定している。経済的理由で授業料の納付が困難で、かつ学業優秀と認めら れれば、授業料の全額または一部が免除される。 　例えば、ある大学では、家計の年間総所得が４１８万円で全額、６４６万円で 半額免除の資格が得られる。成績は高校２〜３年の５段階評価で３・２〜３・５ 以上とし、所得と成績の基準を満たした資格者のうち、家計の所得が低い生 徒から順番に免除者を決める。 　文科省によると、２００５年度前期の免除申請者は全学生数（５７万６７２４人） の１割弱の５万２３３３人。許可されたのは８７％の４万５６１３人だった。免除資 格はあるが、予算不足で免除されなかった学生は６７２０人に上った。 　文科省は免除資格は緩和しないものの、予算枠を増やすことで、資格を満た す学生は可能な限り免除されるようにする方針だ。池坊保子文部科学副大臣 は２６日の参院文教科学委員会で「教育費負担軽減の観点から（減免の枠を） 拡充することが必要ではないかと考えている」と強調した。 　国立大学の授業料標準額は、私立の授業料との均衡を理由に、過去１０年間で２６・５％上昇。大学生や保護者の家計を圧迫しているとの指摘がある。 　一方、私立大学の授業料免除について、政府は「授業料減免事業等支援経費」として各大学への助成を行っている。文科省は来年度予算の概算要求に、従来の２０億円を４０億円に増やす内容を盛りこんでいる。