時事通信配信記事 2006年10月25日付 教育基本法改正案が審議再開＝衆院特委 　教育基本法改正案は２５日午前、衆院教育基本法特別委員会で提案理由説明 が行われ、審議が再開した。教育改革を最重要課題に掲げる与党は、前国会か ら継続審議となっていた同法改正案を今国会の最重要法案に位置付け、会期内 成立を目指す。一方、民主党など野党側は成立阻止に全力を挙げる構えで、与 野党の激しい攻防が予想される。 　１９４７年の制定以来初の改正に向け、自民、公明両党の７０回にわたる協 議を経て提出された同法改正案は、前国会で既に４９時間の審議を実施。与党 側は、衆院２補選での勝利を追い風に、１２月１５日までの会期をにらみ、審 議を加速させたい考えだ。 　１０月３０日の同特委で、安倍晋三首相出席で総括質疑を行い、本格的審議 に入る。前国会での審議では、「教育の目標」に盛り込まれた「愛国心」の表 記や評価方法などに議論が集中したが、今国会では「教育再生会議」の設置や 相次ぐいじめ自殺問題を受け、教育行政全般にわたった議論も展開されそうだ。 　同法改正案は、前文で個人の尊厳を重んじることに加え、「公共の精神の尊 重」をうたう。第２条では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我 が国と郷土を愛する」などの文言で「愛国心」を明記。「家庭教育」「生涯学 習の理念」「幼児期の教育」も盛り込んでいる。（了）