『日本経済新聞』2006年10月25日付 佐賀県、2027業務を市場化テスト・来年度から 　佐賀県は官民による競争入札を行い業務の担い手を決める市場化テストを警 察などを除くすべての業務で導入する。2007年度から実際に委託を始める。総 務省が8月にまとめた自治体の行政改革計画「集中改革プラン」では、全国26自 治体が2010年4月までの市場化テストを検討しているが、すべての業務を対象に するのは都道府県では初めて。 　国や地方自治体の市場化テストを促すため今年5月には公共サービス改革法 （市場化テスト法）が成立している。佐賀県が対象とするのは警察、教育委員 会の基幹業務、選挙管理委員会などを除く2027の業務で、政策の立案や公共事 業の管理、融資、会計なども含まれる。