『読売新聞』2006年10月24日付 教育基本法改正案、３０日に今国会での実質審議入り 　衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）は２４日の理事懇談会で、安 倍首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案について、２５日 に提案理由説明を行い、３０日に首相と関係閣僚の出席を求め、今国会の実質 審議に入ることを決めた。 　政府・与党は今国会成立を期して、１１月上旬にも衆院通過させたい考えだ が、民主党など野党は徹底抗戦の構えで、激しい攻防が予想される。 　教育基本法改正案は先の通常国会に提出され、同委員会でこれまでに約５０ 時間審議され、継続審議となっていた。 　２５日は提案理由説明と理事の選任が行われ、３０日は計６時間審議が行わ れる。同委員会では政府提出の同改正案のほか、民主党提出の「日本国教育基 本法案」も継続審議となっており、併せて審議される。 　首相は２４日、記者団に対し、「まず政府提出の改正案について、議論を進 めたい」と述べ、政府提出の改正案の成立を目指す考えを強調した。