『朝日新聞』2006年10月20日付 教育基本法改正に反対のアピール　歴史研究者ら有志 　国会で審議されている教育基本法改正案をめぐり、歴史研究者と教育者の有 志が２０日、廃案を求めるアピールを発表した。浜林正夫一橋大名誉教授ら２ ０人が呼びかけ人で、これまでに７５５人が賛同している。 　同法について、国家ではなく、子どもの成長を中心にすえた戦後教育のより どころだと指摘したうえで、（１）改正の必要性について、明確な説明がされ ていない（２）改正案は人の内面に踏み込み、特定の態度の表明を強制する （３）国家、行政による教育の統制をすすめる――などと指摘する内容となっ ている。