時事通信配信記事 2006年10月20日付 教員給与、大幅削減求める＝財政審 　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日、財政制度分科会の会合を 開き、２００７年度予算の文教科学費や防衛費などについて議論した。地方公 務員に比べ高水準な公立学校の教員給与では、早期・大幅な引き下げの必要性 を確認。基地周辺対策費も、関連が薄い事業の見直しを求めた。 　教員給与は、人材確保法に基づく優遇措置で上乗せされているため、地方公 務員（一般行政職）より、平均で月額１万１３２３円高い。政府は昨年末、同 法の廃止を含めた見直しを閣議決定し、「当面の措置」として上乗せ分の縮減 や、教員の質の向上につながる、めりはりを付けた給与体系の構築などに取り 組む方針を示していた。 　会合では、複数の委員が「地方公務員の給与自体が民間企業より高く、現在 の（公務員給与の）水準への削減だけでは足りない」と厳しく指摘。記者会見 した本間正明分科会長代理も、公務員給与の引き下げに合わせ、教員給与を大 幅に削り込む必要性を強調した。また、幼稚園への補助金が少子化対策に結び 付いていないとの調査結果を踏まえ、保護者の負担軽減策拡充に慎重な意見も 出された。（了）