共同通信配信記事 2006年10月18日付 影響力確保へ与党協議会　教育関連法案提出に向け 　自民、公明両党は１８日、政府の教育再生会議が改革案づくりをスタートさ せたのに対し、来週中に与党協議会の初会合を開き、再生会議の議論や提出が 見込まれる関連法案に与党の意向を反映させる構えだ。 　特に公明党には、安倍晋三首相肝いりの再生会議が、保守色の強い教育改革 を進めるのではないかとの警戒感が強く「より現場からの改革、より国家主義 的ではない改革をしていく志向性を協議会で目指す」（太田昭宏代表）と早く もけん制。難航の末に政府、与党で教育基本法改正案をまとめた経緯を踏まえ、 政府に与党の主張を尊重するよう求めていく。 　一方、政府は、再生会議が来年１月をめどに教員免許更新制などの検討課題 に一定の結論を出し、中間報告をまとめることから、来年の通常国会に教員免 許法改正案を提出、成立を図る方針だ。 　中央教育審議会（中教審）は今年７月、１０年ごとの講習を修了しないと教 員免許が失効する制度の導入を答申しており、関連法の改正案提出は既定路線。 だが再生会議では、安倍首相が「教員の質の向上」を強く打ち出していること を受け、更新条件の厳格化に向け議論が進むとみられる。