『産経新聞』2006年10月18日付 首相「規範意識」を強調　教育再生会議 　安倍晋三首相が政権の最重要課題に位置付ける「教育再生」の具体策を検討 する教育再生会議の論議がスタートした。事前の報道などでは「バウチャー制 度」や「大学の９月入学」などが審議内容としてクローズアップされていたが、 安倍晋三首相はあいさつで、規範意識や家庭の教育力を強調し、「美しい国」 に向けた具体策づくりを求めた。 　安倍首相は「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家社会をつくる こと」として、教員免許更新制度や学校評価制度の導入が必要との認識を表明。 　さらに「規範意識や情操を身に付ける方策を議論いただきたい。体験活動や 奉仕活動を行い、人間性や社会性を磨くことが必要。わが国の伝統や文化を学 ぶことも重要だ」「家庭や地域の教育力を高める方策も検討してほしい。大人 の在り方、子育てや働き方、企業の在り方も取り上げてほしい」と語った。 　ただ、審議の行方には不透明な面もある。安倍首相のブレーンは葛西敬之Ｊ Ｒ東海会長だけで、元文部科学事務次官の小野元之日本学術振興会理事長が入 るなど、官邸主導の大胆な改革の実現に疑問の声も出ている。 　教育基本法改正や国旗・国歌をめぐって政府を批判してきた義家弘介横浜市 教育委員▽共産党機関紙に頻繁に登場するエッセイストの海老名香葉子さん▽ 「ジェンダーフリー」を掲げる池田守男資生堂相談役▽フェミニスト的子育て 観を表明してきた白石真澄東洋大教授−らも委員に就任しており、安倍首相が 思い描く教育の形にすることができるかどうか、今後の審議が注目される。