『朝日新聞』2006年10月18日付 東大「学ナカ」、一部非課税に 　東大のキャンパスにある食堂や売店が、東京都の固定資産税の課税対象にな るかを巡る問題が、年内にも決着する見通しとなった。都が「大学が食堂など と業務委託契約を結び、大学の管理下に収めれば非課税扱いにする」と打開案 を提示。東大が受け入れ、提訴を見送った。都は０５、０６年度分は課税する が、業務委託契約が整った分は、０７年度から非課税にする。 　大学構内の施設や土地は固定資産税が非課税だったが、０４年の国立大の法 人化で、大学法人以外が使う土地や建物は課税対象になった。「店が増え、ま るで『学ナカビジネス』」と都は課税を迫ったが、東大は「食堂や売店は大学 教育の一環」と主張。課税に異議を唱え、都に審査請求した。これが棄却され、 提訴も辞さない構えだった。