『毎日新聞』広島版 2006年10月13日付 教育基本法改正：「教育基本法を守ろう」　教育者や弁護士、アピール発表　／広島 　憲法や教育基本法の改定に反対する弁護士や教育者、宗教者計１２人が呼び かけ人になり１２日、教育アピール「被爆地・広島からの訴え　教育基本法を 守り、平和とどの子も大切にされる教育を」を発表した。呼びかけ人らは、県 教委への申し入れの他、シンポジウムの開催なども検討している。 　アピール文では、現行の教育基本法について「『学力世界一』とされるフィ ンランドなどで国際的にも高く評価されている。いじめや不登校など教育を巡 る課題は（同法を）改めても解決するものでなく、県民も戦後一貫して『過ち を繰り返しませぬ』との誓いを胸に、教育でも平和を希求する取り組むを重ね てきた」と指摘。同法改定案には「『愛国心』などを列挙し、国家権力が教育 行政に無制限に介入する仕組みだ」と批判している。 　県庁で会見した呼びかけ人の大森正信・広島大名誉教授らは「国は教育内容 に介入すべきでなく、設備などを充実させるのが役割なのに、現行法下でも果 たしていない。また（同法改定で）学校にさらに競争原理が持ち込まれると 『（勉強が）出来ない子』が取り残され、子ども自身も『自分は勉強が出来な い』と決めてつけてしまうことで教育の荒廃につながる」と述べた。【吉川雄 策】